公募終了
耐震診断が義務付けられた建築物の耐震改修等に補助します。
要安全確認計画記載建築物の耐震改修設計費・改修工事費等の一部を補助し、地震による倒壊等の二次災害防止を支援します。
詳細情報
概要
耐震診断が義務付けられた要安全確認計画記載建築物のうち、県が指定した道路の沿道に所在し、耐震診断で倒壊の危険性があると判定された建築物を対象に、耐震改修設計費や耐震改修工事費・除却費の一部を補助します。事前相談が必要で、工事契約・着手前に補助金交付申請が必要です。
こんな事業者におすすめ
- 要安全確認計画に記載され、耐震診断で倒壊の危険性があると判定された市内の建物所有者
対象者・要件
- 市内の要安全確認計画記載建築物であること
- 県が指定した道路の沿道に所在すること
- 耐震診断の結果、倒壊の危険性があると判断された建築物であること
- 当該耐震改修等について他の補助を受けていないこと
- 過去に本要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと
補助内容
- 対象経費: 耐震改修設計費、耐震改修工事費、除却工事費
- 補助率: 耐震改修設計費は補助対象経費の5/6。耐震改修費又は除却費は所定の算定額の11/15を基準に補助。
- 上限額: 耐震改修設計費は補助限度額500万円。耐震改修工事等については用途・床面積に応じた1平方メートル当たりの限度額が設定されている（建築物57,000円/平方メートル等）。
申請期間
2025年04月01日 〜 2025年12月01日
用途:防災・BCP対策
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