業務のデジタル化に取り組む市内中小事業者等を支援します【物価高騰対策事業】

概要

市では物価高騰の影響で利益率が低下している市内の中小事業者を対象に、ソフトウェアやクラウド等の導入費用、専門家への支払い、工場向け通信機器の購入・賃借料を補助します。導入に際しコンサルタント指導を受ける場合と受けない場合で補助率や上限が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 市内で1年以上事業実態があり、今後も市内で事業を継続する意思のある中小事業者
• ソフトウェアやクラウドサービス導入による業務効率化やDX推進を検討している事業者

対象者・要件

• 申請日時点で市内において1年以上事業の実態がある中小事業者等で、今後も市内において事業を継続する意思があること
• 市税等に未納がないこと

補助内容

• 対象経費: ソフトウェアやクラウドシステムの購入費または利用料（利用料は年単位契約の初年分）、専門家への支払い経費、工場等へ導入する通信機器等の購入費または賃借料（賃借料は年単位契約の初年分）
• 補助率: コンサルタント指導なしは1/2、コンサルタント指導ありは3/4、工場（1,000㎡以上）向け通信機器は1/2
• 上限額: コンサルタント指導なしは100万円、指導ありは150万円、1,000㎡以上の工場向け通信機器は300万円

申請期間

2025年11月28日まで