概要
秋田市が要支援者等の居宅を定期的に訪問して生活支援を行う住民主体の団体に対し、立ち上げ経費や運営経費を補助します。介護予防・日常生活支援総合事業（訪問型サービスB）に該当する事業を対象としています。
こんな事業者におすすめ
- 地域住民主体で活動する団体
- ボランティア団体や地区社会福祉協議会
- 特定非営利活動法人など、市長が適当と認める団体
対象者・要件
- 地域住民主体で構成される団体、地区社会福祉協議会、ボランティア団体、特定非営利活動法人、または市長が適当と認める団体が対象
- 活動拠点が秋田市内であること
- 申請時の直近3か月に複数回の活動実績があること、かつ継続的な活動が見込める体制であること
- 実利用者が3名以上であること
- 地域包括支援センター等による介護予防ケアマネジメントに基づく利用者が1名以上いること
- 補助対象事業の実施日が月2回以上であること
- 利用者負担金等により自己資金を確保すること
- 国、県、市および秋田市社会福祉協議会等から同種の補助金を受けていないこと
補助内容
- 対象経費: 需用費（印刷製本費、高熱水費、消耗品費等）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料等）、使用料および賃借料（事務局等の借上げ料等）、報酬（サービス利用調整を行う人への人件費）、報償費（担い手への活動手当等）、その他市長が必要と認めた経費
- 補助率: 立ち上げ経費は支出額の10割、運営経費は支出額の5割
- 上限額: 立ち上げ経費は10万円または実支出額の10割のいずれか低い額。運営経費は実利用者数により年間6万円または9万円の上限（実利用者数が10人未満は6万円、10人以上は9万円）
申請期間
2025年04月01日 〜 予算額に達し次第終了
