公募終了公募内容をコピー令和5年度尼崎市脱炭素化設備等導入促進支援事業補助金この補助金について専門家に相談市内中小企業の脱炭素化を伴走型で支援し、省エネ診断から設備導入まで費用の一部を補助します。補助上限額200万円補助率上限2/3申請期間2023年6月1日〜2024年2月29日対象地域兵庫県市区町村尼崎市実施機関公益財団法人 尼崎地域産業活性化機構詳細情報概要 市内中小企業の脱炭素経営を推進するため、エネルギー消費の現状把握から省エネ運用・改善、設備導入までを切れ目なく伴走型で支援します。省エネ診断の受診費用を補助するほか、省エネ設備や再生可能エネルギー設備・蓄電池の導入費用の一部を補助します。 こんな事業者におすすめ 市内に事業所を有し、省エネ診断を受けて設備導入を検討する中小企業者 省エネ運用の改善や太陽光・蓄電池等の再エネ設備導入を検討している事業者 対象者・要件 市内に立地する中小企業者等で、各種省エネ診断を受診していること（詳細な条件は要綱・よくあるご質問を参照）。 補助内容 対象経費: 省エネ最適化診断の受診費用、省エネルギー設備の導入費用、再生可能エネルギー設備及び蓄電池設備の導入費用 補助率: 3分の2以内（省エネルギー設備） 上限額: 200万円（再生可能エネルギー設備・蓄電池設備の導入費用の上限） 申請期間 2023年06月01日 〜 2024年02月29日対象経費:専門家謝金・コンサル費設備・機械購入費用途:再エネ・脱炭素環境・省エネ企業規模:中小企業設備・資産:再エネ設備・蓄電池等空調・換気設備関連資料一括ダウンロード交付要綱【要綱】省エネ最適化診断補助金交付要綱 （PDF 153.6KB）【要綱】脱炭素化設備等導入促進支援事業補助金交付要綱 （PDF 466.3KB）申請様式【様 式】脱炭素化アドバイザー派遣事業申請書 （Word 60.5KB）【第1号様式】省エネ最適化診断補助金交付申請書兼請求書 （Word 35.0KB）【第1号～第1号の3様式】脱炭素化設備等導入促進支援事業補助金交付申請書，事業計画書，収支予算書 （Word 89.0KB）【第4号様式】脱炭素化設備等導入促進支援事業補助金交付変更申請書 （Word 53.5KB）【第6号～6号の3様式】脱炭素化設備等導入促進支援事業補助金実績報告書兼請求書，事業実績書，収支決算書 （Word 85.5KB）【第7号様式】エネルギー使用状況報告書 （Word 103.0KB）参考資料案内チラシ（参考）※ 事業は終了しました （PDF 1.1MB）【記入例】脱炭素化アドバイザー派遣事業申請書 （PDF 172.5KB）「省エネ最適化診断 編」脱炭素化アドバイザー派遣事業 よくあるご質問 （PDF 355.1KB）「簡易省エネ診断 編」脱炭素化アドバイザー派遣事業 よくあるご質問 （PDF 336.4KB）【様式記入例】省エネ最適化診断補助金交付申請書兼請求書 （PDF 202.8KB）「省エネ最適化診断補助金 編」脱炭素化設備等導入促進支援事業 よくあるご質問 （PDF 316.3KB）【記入例】【記入例】脱炭素化設備等導入促進支援事業様式一式 （PDF 359.4KB）「省エネ・再エネ設備導入補助金 編」脱炭素化設備等導入促進支援事業 よくあるご質問 （PDF 443.8KB）公式サイトhttps://www.city.amagasaki.hyogo.jp/sangyo/yusi_josei/eco_sien/1006271/1034045.htmlこの補助金の申請をサポートします専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。無料で相談近しい条件の補助金・助成金【申請受付中】令和7年度尼崎市脱炭素化設備等導入促進支援事業補助金｜尼崎市公式ホームページ公募中補助上限100万円尼崎市内の中小事業者等が再生可能エネルギーや省エネ設備、CO2可視化ツール、専門家による省エネ診断の導入・利用により、導入費用の一部を補助します。再エネ・脱炭素兵庫県2025年7月18日〜2026年2月27日都道府県や業種・用途等から補助金を探すすべてのカテゴリを見る都道府県用途業種企業規模法人形態対象経費設備・資産北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県全国都道府県の一覧を見る生産性向上デジタル活用防災・BCP対策防犯・セキュリティ感染症対策熱中症対策職場環境改善・メンタルヘルス働き方改革・テレワーク設備投資人材育成・雇用拡大ものづくり・新製品開発起業・新規事業販路開拓地域活性化環境・省エネ再エネ・脱炭素融資・資金調達事業承継研究開発知的財産・認証取得経営改善企業立地・企業誘致海外展開文化・伝統の保全農福連携・六次産業化賃上げ用途の一覧を見る農業・林業漁業鉱業・採石業・砂利採取業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業運輸業・郵便業卸売業・小売業金融業・保険業不動産業・物品賃貸業学術研究・専門・技術サービス業宿泊業・飲食サービス業生活関連サービス業・娯楽業教育・学習支援業医療・福祉複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）業種の一覧を見る大企業みなし大企業中堅企業中小企業小規模事業者企業規模の一覧を見る企業（法人）個人事業主個人NPO・非営利法人団体（任意団体・町内会等）教育機関（学校等）医療・福祉法人等自治体・公的機関組合・団体等連携体・コンソーシアム法人形態の一覧を見る人件費外注・委託費専門家謝金・コンサル費設備・機械購入費建物・工事・改修費設備処分費ソフト・システム購入費システム構築費クラウド使用料サービス利用料広告・販路開拓費研修・受講費旅費・宿泊費借料・使用料手数料（決済・振込等）原材料費資材・消耗品費燃料・肥料・飼料費水道光熱費通信運搬費保険料等利子税等資料購入費研究開発費コンテンツ・制作費運転資金対象経費の一覧を見る空調・換気設備冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備（工作機械等）物流・搬送機器オフィス什器POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器情報端末（PC・タブレット等）ネットワーク機器・WiFiデジタルサイネージ3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ再エネ設備・蓄電池等倉庫・保管設備サテライトオフィスEMS・エネルギー管理設備・資産の一覧を見る
