防犯カメラの設置費補助・防犯カメラの貸し出し

概要

市民が安心して暮らせるまちづくりを推進するため、地域の見守り活動を補完する目的で防犯カメラを設置する団体に対して設置費を補助します。個人での設置（民家や個人駐車場等）は対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 自治会や防犯ボランティア団体など、地域の見守り活動を行う団体
• 学校のPTAなど、教育現場で防犯対策を行う団体

対象者・要件

• 防犯ボランティア団体、自治会、学校PTA、またはこれらに準ずる団体（まちづくり協議会や地区振興会）
• 個人的利用（民家や個人駐車場への設置など）は対象外

補助内容

• 対象経費: 防犯カメラの購入に係る経費（カメラ本体、録画機器、保護カバーなど）、機器の取付工事に係る経費、防犯カメラの作動中などの表示版製作に係る経費
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 10万円

申請期間

2022年09月20日から