概要
市は、個人の木造住宅を対象に、耐震診断で上部構造評点が1.0未満と判定された住宅について、耐震補強工事費の一部を補助します。補助により上部構造評点を1.0以上にすることを目的としています。
こんな事業者におすすめ
対象者・要件
- 対象者は、対象住宅の所在地を本市の住民基本台帳に記録されている住所としている個人で、市税を滞納していないこと。
- 対象住宅は昭和56年5月31日以前に着工した一戸建て住宅または併用住宅（住宅部分の床面積が2分の1以上）、平屋または2階建て、在来軸組構法または伝統的構法で建築された木造住宅であること。
- 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された住宅であること。
- 対象工事は、上部構造評点を1.0以上にする耐震補強工事で、未着工の工事に限り、令和8年2月27日までに完了報告書を提出できるものとする。
- 耐震診断者・耐震補強設計者・工事監理者は、ページに示された所定の資格要件を満たすこと。
補助内容
- 対象経費: 耐震補強工事費および工事監理費
- 補助率: 4/5以内
- 上限額: 115万円
申請期間
2023年06月01日 〜 2025年09月05日
