セミナー・研修受講補助

概要

区の指定機関や公的支援機関等が主催する有料のセミナー・研修の受講料や、自社内で開催する研修の開催経費を補助します。事業者が従業員の受講料を負担する場合が対象で、申請年度内の受講かつ受講料の支払完了が必要です。

こんな事業者におすすめ

• 経営管理や営業力強化、生産・技術力の向上を目指す中小企業
• 従業員の能力向上や人材育成を図りたい事業者
• 公的支援機関等の研修を活用して専門的な研修を受講したい事業者

対象者・要件

区内に本社を有する「中小企業基本法」に定める中小企業者、または構成員の3分の2以上が区内に本社を有する自主的な団体であること。直近事業年度分の法人都民税または前年度分個人住民税を滞納していないことが必要です。

補助内容

• 対象経費: 研修・受講費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 10万円

申請期間

随時（申請年度内の受講及び受講料の支払完了後に申請してください。）