試験研究機関活用支援事業

概要

新製品や新技術の開発に取り組む中小企業が、大学や公的な試験研究機関を利用した際の費用の一部を補助します。共同研究や委託研究に要する研究経費が対象となり、技術開発や省エネルギー・環境対策に関する取り組みも対象になります。

こんな事業者におすすめ

• 区内に本社を有する中小企業で、大学等と共同研究や委託研究を行う事業者
• 公設試験研究機関や認定を受けた試験所を利用して試験・検査を行う事業者

対象者・要件

• 中小企業基本法に定める中小企業者で、荒川区内に本社を有すること
• 申告の完了した直近の事業年度分の法人都民税または前年度分の個人住民税を滞納していないこと

補助内容

• 対象経費: 依頼試験・依頼検査、機器利用、成績証明書及び校正証明書発行、これらに付随する技術指導および間接費用
• 補助率: 1/2
• 上限額: 5万円

申請期間

随時