省エネ改修に関する固定資産税の減額について

概要

要件を満たす既存の住宅で窓や断熱改修などの省エネ改修工事を行った場合、固定資産税の減額が受けられます。対象工事や費用要件を満たすことで、床面積120平方メートルまでの部分について翌年度分の固定資産税の3分の1が減額されます。

こんな事業者におすすめ

• 自ら居住する既存住宅の省エネ改修を検討している住宅所有者

対象者・要件

• 対象家屋: 平成26年4月1日に存在していた住宅（賃貸住宅は除く）
• 工事時期: 令和6年3月31日までに実施された工事
• 費用要件: 窓の改修および併せて行う天井・壁・床の断熱改修で費用が60万円以上、または改修工事費が50万円以上であって太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器もしくは太陽熱利用システムの設置にかかる工事費と合わせて60万円以上
• 申告期限: 改修後3か月以内に申告が必要
• 制限: 新築や耐震改修など他の措置と同時には受けられない（バリアフリー改修減額措置との併用は可能）。1戸につき1回限り

補助内容

• 対象経費: 窓改修工事、天井・壁・床の断熱改修工事およびこれらに関連する工事費
• 補助率: 1/3（固定資産税の減額割合）
• 上限額: 床面積120平方メートルまでの部分に対して適用される

申請期間

2023年02月01日 〜 令和6年03月31日