詳細情報

概要

市町村の自助・共助の取組強化や災害対応のデジタル化を推進するため、既存事業の拡充や新規事業に対して経費を補助します。令和5年度から令和7年度までの3年間で集中的に市町村の取組を支援する制度です。

こんな事業者におすすめ

市町村（千葉市を除く）や一部事務組合で、地域の防災力強化を図る事業を実施する団体
避難所運営システムなど災害対応のデジタル技術導入を検討している自治体運営担当部署
要配慮者対策や自主防災組織の訓練・資機材整備を実施する自治体関係者

対象者・要件

市町村（千葉市を除く）および一部事務組合が対象です。県内の市町村等が策定した計画に基づき実施する事業で、既存事業の拡充または新規事業であり、次の4分野の範囲内で取り組む必要があります。自助・共助の活性化、災害対応のデジタル化、避難環境の強靭化、要配慮者対策。補助上限額が1,000万円となる要件も別途定められています。