空き家解体補助金を助成します※令和7年度は受付終了しました。

概要

市内にある一定の条件を満たす個人所有の空き家を解体する際、解体工事費の一部を補助します。危険な空き家の解体を促進し、地域の環境衛生や防災・防犯上の問題の解消を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 空き家の所有者や相続人で、市内にある老朽化した住宅の解体を検討している方

対象者・要件

• 対象者: 空き家の所有者または相続人（所有者等が複数いる場合は全員の同意が必要）
• 要件の一例: 市内にある個人所有の住宅、空家特措法による特定空家の勧告を受けていないこと、昭和56年5月31日以前に建築された一戸建てであること、1年以上空き家であること、市税の滞納がないこと等

補助内容

• 対象経費: 解体工事費
• 補助率: 1/3
• 上限額: 30万円

申請期間

2025年06月02日 〜 2025年06月27日