地域建設業経営強化融資制度/秩父市

概要

地域建設業経営強化融資制度は、公共工事を受注・施工している中小・中堅建設業者が、工事請負代金債権を担保として事業協同組合等または一定の民間事業者から資金を調達できる国土交通省創設の制度です。秩父市では市内建設業者の資金調達の円滑化を目的として、令和7年7月1日から実施します。

こんな事業者におすすめ

• 秩父市と工事請負契約を締結している中小・中堅の建設業者

対象者・要件

• 秩父市と工事請負契約を締結している中小・中堅建設業者
• 原則として資本の額または出資の総額が20億円以下または常時使用する従業員の数が1,500人以下
• 対象工事は秩父市が発注した建設工事で、出来高が2分の1以上に到達したと認められる工事
• 以下の工事は対象外：
• ①付帯工事、受託工事等の特定の歳入財源を前提とした工事
• ②債務負担行為および歳出予算の繰越等に係る工事（一定の例外あり）
• ③役務的保証を必要とする工事
• ④低入札価格調査の対象となった工事
• ⑤債権譲渡の承認に不適当な特別の事由がある工事

補助内容

• 対象経費: 工事請負代金債権を担保とする資金調達（債権譲渡に係る手続き等）