公募終了
令和４年度 地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金（執行団体公募）
複数地域の地域課題をビジネスで解決する実証プロジェクトの執行団体を公募し、地域の活性化と持続的共生を促進します。
詳細情報
概要
本公募は、間接補助金の交付事務等を行う執行団体を民間事業者等から募集するものです。複数の地域に共通する地域・社会課題をビジネスの視点で一体的に解決する実証プロジェクトの実施支援を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 民間事業者で、地域課題解決のための実証プロジェクトの運営や補助金交付事務を行える組織がある事業者
- コンソーシアムの幹事を務め、複数地域での事業調整や実行が可能な団体
対象者・要件
- 日本に拠点を有する民間事業者等
- 本事業を的確に遂行する組織・人員を有すること
- 必要な経営基盤と資金管理能力を有すること
- 経済産業省から補助金交付等停止措置または指名停止措置が講じられている者でないこと
- コンソーシアム形式で申請する場合は幹事者を定め、幹事者が事業提案書を提出すること（幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできない）
補助内容
- 補助率: 定額
- 上限額: 4億8,500万円
申請期間
2022年01月21日 〜 2022年02月10日
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近しい条件の補助金・助成金
中心市街地の空き店舗への出店を支援します
公募中補助上限60万円
改装費・家賃・出店費用を補助し、中心市街地への新規出店を支援します。
学術研究・専門・技術サービス業, 生活関起業・新規事業
全国
2025年4月1日〜2026年3月31日
だいしんSDGｓサポートローンⅡ
公募中補助上限2億円
SDGsの取組みを支援する2種類のプランで、事業性資金を幅広くサポートします。
全国
2025年4月1日〜2026年3月31日
［第十回］事業再構築補助金（交付申請等）
公募中補助上限5億円
ポストコロナ時代の事業再構築を支援し、新市場進出や業態転換、国内回帰など思い切った事業変革を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業起業・新規事業
全国
2023年9月22日〜2031年1月21日
【厚生労働省】令和７年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
公募中補助上限600万円
事業場内最低賃金を引き上げるための設備投資などに対して、費用の一部を助成します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業生産性向上
全国
2025年4月14日〜2026年3月31日
［第十一回］事業再構築補助金（交付申請等）
公募中補助上限1.5億円
中小企業等の思い切った事業再構築を支援し、新分野展開や業態転換などの挑戦を補助します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業起業・新規事業
全国
2024年2月13日〜2031年6月12日
［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者）
公募中補助上限1.5億円
ポストコロナを見据えた思い切った事業再構築やグリーン分野への転換を支援し、中小企業等の挑戦を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業再エネ・脱炭素
全国
2022年9月15日〜2026年10月12日