公共施設に自立・分散型の再エネ・蓄電等を導入し、地域の脱炭素化とレジリエンス強化を同時に実現します。
本事業は、公共施設への自立・分散型エネルギー設備等の導入を通じて、地域の二酸化炭素排出抑制（脱炭素化）と地域レジリエンスの向上を同時に図ることを目的としています。補助対象設備や導入量の算定方法、経費内訳などは公募要領や別添様式で定められています。
2024年10月01日 〜 2024年10月11日
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
都市部に勤務したまま別府市へ移住し、テレワーク環境の整備費用や移住の初期費用を定額で支援します。
建築物のLCA算定やBIM作成による脱炭素と生産性向上を支援し、設計費や建設工事費等を補助します。
建築物のLCA算定や建築BIMの作成にかかる設計費・工事費等を支援し、脱炭素と生産性向上の取組を加速します。
住宅向けの太陽光発電および蓄電池設置費用を一部補助し、再エネ導入と災害時の電力確保を支援します。
事業完了後の計画変更・事業者変更・財産処分など各種手続きを、公社へ申請できる窓口です。
