不育症の検査、治療費の一部助成

概要

大東市では、不育症の検査・治療を受ける夫婦の経済的負担を軽減するため、保険適用外の検査費・治療費・薬剤費の自己負担分の一部を助成します。令和3年7月1日以降の受診分が対象で、年度ごとに限度額が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 大東市に継続して1年以上住民登録があり、各種健康保険に加入している夫婦（申請日において夫婦の双方または一方が該当）

対象者・要件

• 申請日において夫婦の双方または一方が大東市に継続して1年以上住民登録があること（事実上婚姻関係にある場合を含む）
• 各種健康保険に加入していること
• 市税の滞納がないこと
• 治療開始日時点で妻の年齢が43歳未満であること
• 医療機関は産科・婦人科・産婦人科または泌尿器科を標榜する医療機関であること
• 対象は令和3年7月1日以降の受診分で、他市町村や大阪府の公費助成の対象となる検査・治療は対象外

補助内容

• 対象経費: 不育症に係る検査費・治療費・薬剤費（保険適用外で、令和3年7月1日以降の受診分）
• 補助率: 自己負担額の合計の2分の1
• 上限額: 30万円

申請期間

2022年10月01日から