木造住宅除却補助制度

概要

大東市内にある耐震性の不足している木造住宅の除却に係る工事費を補助する制度です。事前相談と交付申込を行い、交付決定後に着手することが必要です。

こんな事業者におすすめ

• 大東市内で昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を所有する個人

対象者・要件

• 補助対象建築物を所有する個人であること
• 直近の年間課税総所得金額が507万円以下であること
• 前年度分の固定資産税および都市計画税を滞納していないこと
• 対象建物は昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断により上部構造評点が0.7未満、または簡易診断で7点以下であること
• 国または地方公共団体が所有する建物、既に大東市の耐震改修補助金や隣接地取得補助金の交付を受けた建物は対象外

補助内容

• 対象経費: 除却に係る工事費
• 上限額: 一戸建て住宅は30万円、長屋住宅・共同住宅は1住戸最大30万円または1棟最大90万円を限度

申請期間

2025年04月01日 〜 2025年12月26日