概要
中小企業者等の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開を計画している愛媛県内の中小企業者等に対し、外国出願に係る費用の一部を助成します。補助は出願手数料や代理人費用、翻訳費用等が対象となります。
こんな事業者におすすめ
- 愛媛県内に事業所を有し、国外での権利取得を目指している中小企業者
- 商標の冒認出願対策を行いたい事業者
- 商工会議所、商工会、NPO法人等（地域団体商標の外国出願の場合）
対象者・要件
愛媛県内に事業所を有する中小企業者等で、交付申請時に以下の要件を満たすこと。
- 中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が2/3以上を占めるもの）。ただし、みなし大企業を除く。
- 応募時に既に日本国特許庁に出願済みであり、採択後に同内容の出願を優先権を主張して外国へ年度内に出願する予定の案件（商標は優先権がない案件も可）。
- 先行技術調査等で外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
- 外国で権利が成立した場合に当該権利を活用した事業展開を計画している、または商標出願に関し冒認出願対策の意思を有していること。
- 外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
補助内容
- 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
- 補助率: 助成対象経費の1/2以内
- 上限額: 300万円
申請期間
2022年05月19日 〜 2022年06月24日
