公募終了
令和5年度エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金(第１回公募)
原子力発電施設が立地する自治体等による、地域住民の理解促進事業を支援します。
詳細情報
概要
この補助金は、原子力発電施設が立地する自治体等が実施する、エネルギー構造の高度化等に向けた地域住民等の理解促進に資する事業を支援します。内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 原子力発電施設が立地する自治体等が実施する事業を行う団体や自治体
対象者・要件
応募資格は公募要領の「５．応募資格」を参照してください。
補助内容
- 対象経費: 公募要領の「１０．補助対象経費の計上」を参照
- 上限額: 1億円
申請期間
2023年01月10日 〜 2023年02月10日
用途:再エネ・脱炭素
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
地籍整備推進調査費補助金
公募中補助上限ー
民間事業者や地方公共団体による地籍調査・測量に要する経費を補助し、地籍情報の整備を促進します。
全国
2025年4月30日〜2026年3月31日
令和7年度 まんのう町 住宅用太陽光発電システム・蓄電システム設置費補助金
公募中補助上限10万円
住宅向けの太陽光発電および蓄電池設置費用を一部補助し、再エネ導入と災害時の電力確保を支援します。
再エネ・脱炭素
全国
2025年4月1日〜2026年8月25日
［第十二回］事業再構築補助金（交付申請等）
公募中補助上限5億円
中小企業等の事業再構築や新分野進出、サプライチェーン強化を支援する大型の補助制度です。
製造業再エネ・脱炭素
全国
2024年11月8日〜2032年3月7日
［第十二回］事業再構築補助金（交付申請等）
公募中補助上限5億円
ポストコロナを見据えた事業再構築や成長分野への進出、地域サプライチェーン強靱化を支援します。
製造業再エネ・脱炭素
全国
2024年11月8日〜2027年5月7日
［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者）
公募中補助上限1.5億円
ポストコロナを見据えた思い切った事業再構築やグリーン分野への転換を支援し、中小企業等の挑戦を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業再エネ・脱炭素
全国
2022年9月15日〜2026年10月12日