特定不妊治療費助成事業

概要

不妊治療のうち体外受精・顕微授精を受けた夫婦（事実婚を含む）に対し、保険適用分の自己負担額を助成します。保険適用外の治療は対象外です。受診等証明書の発行にかかる文書料も助成対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 深川市内に住民登録がある夫婦（事実婚を含む）で、体外受精または顕微授精の治療を受けた方

対象者・要件

• 夫婦いずれかが深川市内に住民登録していること（事実婚関係にあるかたも含む）
• 治療を開始した日の年齢が女性43歳未満であること
• 治療を開始した日が令和5年4月1日以降であること
• 当該不妊治療について他の自治体から助成を受けていないこと

補助内容

• 対象経費: 保険適用分の費用のうち自己負担額（高額療養費や付加給付金の支給額を除いた額）
• 対象経費: 受診等証明書の発行にかかる文書料
• 補助回数: 初めて助成を受けた際の妻の年齢が40歳未満であれば通算6回まで、40歳以上43歳未満であれば通算3回まで

申請期間

2023年04月13日から