住宅の耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

概要

耐震改修工事を施工した既存住宅で、所定の要件を満たす場合に固定資産税が減額されます。改修工事の完了後に申告手続きを行うことで、翌年度から減額措置が適用されます。

こんな事業者におすすめ

• かつて建築された住宅を所有し、耐震改修工事を検討している住宅所有者

対象者・要件

• 昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること
• 平成18年1月1日から令和8年3月31日までに現行の耐震基準を満たすように改修工事を行っていること
• 改修工事の費用が1戸当たり50万円を超えていること

補助内容

• 対象経費: 耐震改修に係る工事費用（改修工事の費用）
• 補助率: 固定資産税額の2分の1。長期優良住宅の認定を受けた場合は固定資産税額の3分の2となる
• 上限額: 1戸当たり120平方メートル分まで（固定資産税額に対する減額の適用範囲）

申請期間

2013年01月01日 〜 2026年03月31日