概要
市内にある老朽化して危険と判断される空き家等の除却に対し、解体工事費の一部を補助します。除却後の跡地を地域で活用する場合や、特定条件を満たす場合には補助上限が増額されます。
こんな事業者におすすめ
- 空き家の所有者または相続人で、老朽危険空き家等や準老朽空き家等、旧耐震基準の空き家等の除却を検討している方
- 除却後に跡地を自治会等と協定を結んで地域利用することを検討している所有者
対象者・要件
- 空き家等の所有権を全て有する者、所有権を相続した者、または所有者全員の委任を受けた者等、処分の権限を有すると認められる者
- 暴力団員等に該当しないこと
- 対象となる空き家等は共通要件（固定資産課税台帳登録、延べ床面積10平方メートル以上等）を満たすこと
- 老朽危険空き家等、準老朽空き家等、旧耐震基準の空き家等のいずれかに該当すること（各種細則あり）
補助内容
- 対象経費: 解体工事に係る費用および敷地整備等の工事費
- 補助率: 解体費用の2分の1
- 上限額: 100万円
申請期間
