概要
中小企業等が戦略的に外国に出願する際に必要な費用の一部を助成します。外国出願に係る手数料や代理人費用、翻訳費用等を補助し、海外での権利取得とそれに伴う事業展開を支援することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 日本で特許・実用新案・意匠・商標の出願済みで、同内容を優先権等を用いて海外へ出願する予定の中小企業等
- 商標の冒認対策等として外国出願を行いたい事業者
対象者・要件
交付申請時に以下の要件を満たすこと。
- 中小企業者又は中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が2/3以上を占めるもの）。ただし、みなし大企業を除く。
- 地域団体商標の外国出願については商工会議所、商工会、NPO法人等が対象となる場合がある。
- 応募時に日本国特許庁に出願済みであり、採択後に同内容の出願を優先権を主張して外国へ年度内に出願する予定の案件（商標は優先権がない案件も可）。
- 先行技術調査等から外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。
- 外国で権利が成立した場合に当該権利を活用した事業展開を計画していること、または商標出願に関し冒認出願対策の意思を有していること。
- 外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
補助内容
- 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
- 補助率: 1/2
- 上限額: 300万円（１企業あたり）
申請期間
2024年05月13日 〜 2024年06月14日
