公募終了
令和7年度地域経済政策推進事業費補助金(映像・芸術文化を通じた関係人口創出事業)
映像・芸術文化を通じて被災地域への関与を持続的に促し、魅力あるまちづくりを支援します。
詳細情報
概要
本事業は、福島県の原子力被災地域において、映像・芸術文化に関する取組を通じて一定の人数・主体が持続的に関与・参入することが期待される事業に係る費用の一部を助成し、魅力あるまちづくりの推進と活動が持続的に行われる環境整備を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 映像や芸術文化に関する取組を行い、被災地域での持続的な関与やまちづくりに寄与する民間団体や事業者
対象者・要件
- 日本に拠点を有する民間団体等
- 本事業を的確に遂行する組織・人員等を有していること
- 必要な経営基盤および資金管理能力を有していること
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者でないこと
- コンソーシアム形式で申請する場合は幹事者を定め、幹事者が事業提案書を提出すること(幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできない)
補助内容
- 補助額: 定額補助。うち、原則として127,520,000円以上は事業費(間接補助事業者への補助経費)とすること
- 上限額: 1億4,600万円
申請期間
2025年02月17日 〜 2025年03月10日
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
都心オフィス進出支援事業費補助金
公募中補助上限1億円
浜松市中心市街地への新規オフィス進出に伴う賃借料や通信費、人員増加に対する補助で、中心市街地の活性化と雇用拡大を支援します。
生活関連サービス業・娯楽業, 製造業, 人材育成・雇用拡大
全国
2025年4月1日〜2026年3月31日
[第十回]事業再構築補助金(交付申請等)
公募中補助上限5億円
ポストコロナ時代の事業再構築を支援し、新市場進出や業態転換、国内回帰など思い切った事業変革を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業起業・新規事業
全国
2023年9月22日〜2031年1月21日
【厚生労働省】令和7年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金)
公募中補助上限600万円
事業場内最低賃金を引き上げるための設備投資などに対して、費用の一部を助成します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業生産性向上
全国
2025年4月14日〜2026年3月31日
[第十一回]事業再構築補助金(交付申請等)
公募中補助上限1.5億円
中小企業等の思い切った事業再構築を支援し、新分野展開や業態転換などの挑戦を補助します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業起業・新規事業
全国
2024年2月13日〜2031年6月12日
[第六回以降]事業再構築補助金(共同申請者)
公募中補助上限1.5億円
ポストコロナを見据えた思い切った事業再構築やグリーン分野への転換を支援し、中小企業等の挑戦を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業再エネ・脱炭素
全国
2022年9月15日〜2026年10月12日


