長期優良住宅に対する固定資産税減の減額の取り扱いについて

概要

長期優良住宅の認定を受けて新築された専用住宅および併用住宅について、一定期間、固定資産税の減額が適用されます。住宅部分の床面積や構造により減額期間が異なります。

こんな事業者におすすめ

• 長期優良住宅として認定を受けて新築する住宅所有者や事業者

対象者・要件

• 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定を受けて新築された住宅であること
• 専用住宅（居住専用）および併用住宅（住宅部分の割合が2分の1以上）の対象
• 住宅部分の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下（戸建以外の貸家は40平方メートル以上280平方メートル以下）
• 対象となるのは令和8年3月31日までの間に新築された住宅

補助内容

• 対象経費: 固定資産税の減額
• 補助率: 1/2（120平方メートルまでの固定資産税の2分の1相当額）
• 減額の期間: 一般の住宅は5年間。3階建以上の中高層耐火住宅は7年間。

申請期間

新築された翌年の1月31日まで