建築物の耐震診断費補助制度

概要

非木造の住宅（木造の専用住宅を除く）や住宅以外の建築物を対象に、耐震診断に要する費用の一部を支援する制度です。補助額は耐震診断に要する経費と補助基準額のいずれか少ない額に対して2/3を乗じた額となります。

こんな事業者におすすめ

• 昭和56年5月31日以前に建築された建築物の所有者や、所有者の承諾を得て耐震診断を実施する事業者

対象者・要件

• 対象建築物は昭和56年5月31日以前に建築されたもの（木造の専用住宅は除く）。
• 国、地方公共団体その他の公の機関が所有する建築物は対象外。
• 申請者は耐震診断を実施する者で、申請者が所有者以外の場合は所有者の承諾書が必要。

補助内容

• 対象経費: 耐震診断費
• 補助率: 2/3
• 上限額: 13万6千円

申請期間

2022年09月20日から