詳細情報

概要

業務改善助成金は、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げるとともに、生産性向上に資する設備投資やコンサルティング導入、教育訓練などを行う事業に対して、その費用の一部を助成する制度です。助成額は、対象経費に助成率をかけた金額と助成上限額のいずれか低い方となります。

こんな事業者におすすめ

中小企業や小規模事業者で、事業場内最低賃金を引き上げる計画がある事業場
生産性向上のために機械設備導入やコンサルティング、従業員の教育訓練を行う事業場

対象者・要件

中小企業・小規模事業者であること。事業場ごとに申請し、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であることなどの要件が定められています。不交付事由（解雇や賃金引下げ等）がないことも必要です。

補助内容

対象経費: 生産性向上・労働能率の増進に資する設備投資等（機械設備、コンサルティング導入、人材育成・教育訓練等）。
補助率: 申請事業場の引き上げ前の事業場内最低賃金によって変動します。
上限額: 引き上げる最低賃金額や引き上げる労働者数などに応じて助成上限額が設定されます。特例事業者に該当する場合は上限額の拡大が受けられる場合があります。

対象経費:専門家謝金・コンサル費研修・受講費設備・機械購入費

用途:賃上げ生産性向上人材育成・雇用拡大

企業規模:小規模事業者中小企業

設備・資産:物流・搬送機器情報端末（PC・タブレット等）

関連資料

交付要綱	交付要綱［160KB］交付要領［236KB］交付要綱［241KB］交付要領［366KB］交付要綱［138KB］交付要領［634KB］交付要綱［406KB］交付要領［700KB］
申請様式	（様式第１号）交付申請書［57KB］（様式第３号）事業計画変更申請書［36KB］（様式第５号）事業廃止承認申請書［32KB］（様式第７号）事業完了予定期日変更報告書［31KB］（様式第８号）状況報告［34KB］（様式第９号）事業実績報告書［47KB］（様式第10号）支給申請書［32KB］（様式第12号）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書［32KB］物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書（売上高総利益率）［41KB］物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書（売上高営業利益率）［39KB］（様式第１号）交付申請書［49KB］（様式第３号）事業計画変更申請書［34KB］（様式第９号）事業実績報告書［47KB］（様式第１号）交付申請書［48KB］（様式第３号）事業計画変更申請書［35KB］（様式第５号）事業廃止承認申請書［32KB］（様式第７号）事業完了予定期日変更報告書［32KB］（様式第８号）状況報告［28KB］（様式第９号）事業実績報告書［38KB］（様式第10号）支給申請書［27KB］（様式第12号）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書［27KB］（別添８）与信取引等に関する情報提供に係る承諾書［35KB］物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書（売上高総利益率）［34KB］物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書（売上高営業利益率）［34KB］事業完了期限の延長の理由書（例）［27KB］マニュアル別添（記載様式）［22KB］
参考資料	「賃上げ支援助成金パッケージ」リーフレット［1.5MB］業務改善助成金拡充リーフレット［1.2MB］（Ａ４印刷用リーフレット）業務改善助成金のご案内［356KB］（印刷用リーフレット）業務改善助成金の一部変更のお知らせ［422KB］申請書等簡易作成ツール（令和７年度版）［187KB］申請書等簡易作成ツール（令和７年度当初版）［185KB］（別添１）一般企業［40KB］（別添１）社会福祉法人（企業会計基準の場合）［40KB］（別添２）社会福祉法人［39KB］（別添３）医療法人［41KB］（別添４）公益法人［39KB］（別添５）ＮＰＯ法人［42KB］（別添６）学校法人［39KB］（別添７）個人事業主［41KB］申請マニュアル［999KB］申請書等の記入例［3.5MB］物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書（売上高総利益率）（記入例）［131KB］物価高騰等要件に係る事業活動の状況に関する申出書（売上高営業利益率）（記入例）［133KB］業務改善助成金Ｑ＆Ａ［339KB］マニュアル本体［1.6MB］都道府県労働局雇用環境・均等部室一覧（Excel）［22KB］業務改善助成金のjGrants申請マニュアルはこちらから［4.1MB］ jGrantsで交付決定通知書などを確認する方法［402KB］