概要
既存住宅の耐震改修を行い現行の耐震基準に適合した場合、固定資産税が一定期間減額される制度です。改修工事の完了状況や工事費の要件を満たすことを条件に、翌年度の固定資産税が対象となります。
こんな事業者におすすめ
- 昭和57年1月1日以前に建築された住宅を所有し、耐震改修を実施した方。
対象者・要件
- 対象建物：昭和57年1月1日以前に建築された専用住宅、共同住宅、併用住宅（居住部分が2分の1以上の場合）。
- 改修期限：令和8年3月31日までに改修工事が完了していること。
- 工事費：一戸当たり50万円を超える改修工事であること。
- 改修内容：現行の耐震基準に適合した耐震改修であること。
補助内容
- 対象経費: 改修工事費（工事費が50万円を超えることが要件として記載されています）
- 補助率: 1/2（改修された住宅に該当する固定資産税の1/2を減額）
- 上限額: 1戸あたり120㎡相当分までが限度
申請期間
2022年04月28日から
