企業立地奨励費

概要

浜松市が実施する補助制度で、企業立地促進事業費による補助金交付を受けた工場に係る固定資産税・都市計画税・事業所税（資産割分）相当額を還元します。用地取得や新規雇用、建物・機械設備の投資等に対する補助も含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 浜松市内で工場、事務所、営業所等を新たに立地する企業
• 用地取得や設備投資、大規模な新規雇用を伴う立地を検討している企業

対象者・要件

• 立地予定地が浜松市内であること
• 用地取得前に「企業立地促進事業着手届」を提出し受理されていること
• 用地取得から3年以内（未造成地は5年以内）に業務を開始すること
• 事前審査により事業計画の認定を受けること
• 従業員が純増1名以上であること
• 市税に滞納がないこと、住民税の特別徴収義務者であること
• 製造業、データセンター、物流施設、研究所・ソフトウェア業、植物工場等については、それぞれ面積や従業員数等の個別要件あり（該当要件の詳細は公表情報参照）

補助内容

• 対象経費: 納付した固定資産税・都市計画税・事業所税（資産割）相当額、用地取得費、新規雇用に係る補助、建物及び機械設備などの投資費
• 上限額: 1年度あたり2億円、3年間で6億円（大型特例は3年間で10億円）
• 交付年数: 企業立地促進事業費を受けた翌年度から3年間（大型特例は5年間）

申請期間

2023年04月01日から