概要
市内の中小企業者が行う設備投資や運転資金、開業資金、環境配慮に係る資金などについて、市が利子の一部を補助するとともに、信用保証料の一部を補助する制度です。設備の購入や工場・店舗の増改築、商品の仕入れなど事業資金全般を対象としています。
こんな事業者におすすめ
- 市内で事業を継続している中小企業者や市内で新たに開業しようとする事業者
対象者・要件
- 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること
- 東京信用保証協会等の保証が得られること(または東京都農業信用基金協会の会員であること)
- 市民税および固定資産税を滞納していないこと
- 融資資金を指定の区域内で事業資金として充当すること(環境配慮資金は羽村市内に限る)
- 運転資金・設備資金については市内に1年以上事業所のある法人または市内に1年以上住所および事業所を有する個人であること等、各資金別の要件を満たすこと
補助内容
- 対象経費: 運転資金、設備資金(未着手に限る)、環境配慮資金、開業資金、一本化借換資金に係る資金(例:機械類の購入、工場・店舗の増改築、商品の仕入れ等)
- 利子補給: 金融機関に対し市が利子の一部を補助(例: 0.8%の利子補給、環境配慮資金は1.28%、併用融資は0.8%)
- 保証料の補助: 保証料の2分の1を補助(上限20万円。ただし一本化借換資金は除く)