生活困窮者自立支援事業

概要

生活困窮者自立支援法に基づき、経済的に困窮している方に対して専門の相談支援員が寄り添い、個別の支援プランを作成して自立および就労に向けた支援を行います。住居確保給付金の支給など、住居の安定確保を図った上で就職支援を行うことを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 離職等により生活が困窮し、住居を喪失している、またはそのおそれがある方
• 就労能力および就労意欲があり、就職に向けた支援を希望する方

対象者・要件

• 離職等により経済的に困窮し、住居喪失者またはそのおそれがあること
• 申請時点で離職・廃業の日から2年以内であること、またはやむを得ない休業等で離職と同等の状況であること
• 申請者および同一世帯の収入合計が収入基準額以下であること
• 預貯金の合計が定められた基準額以下であること（世帯人数に応じた上限あり）
• 国や他の自治体の同様の給付を受けていないこと等の要件がある
• 支給期間中は公共職業安定所の相談や支援員による面接等、所定の就職活動等の義務が課される（状況により緩和あり）

補助内容

• 支給額: 住居確保給付金は月ごとに支給され、上限額は世帯状況等により異なる
• 支給期間: 原則3ヶ月（一定の条件の下で延長可能）

申請期間

2023年04月01日から