住居確保給付金制度

概要

離職等により経済的に困窮し、住居を喪失している又はそのおそれのある方で、就労能力及び就労意欲のある方に対し、住宅費を月ごとに支給します。支給期間は原則3か月で、一定の条件の下で延長が可能です。

こんな事業者におすすめ

• 離職・廃業・休業等により住居を失った、または失うおそれがある方で、就職活動を行う意思のある方

対象者・要件

• 離職等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者であること
• 申請時点で離職・廃業の日から2年以内であること、またはやむを得ない休業等により就労状況が同程度であること
• 申請者及び同一世帯の収入合計が定められた収入基準額以下であること
• 預貯金の合計が世帯人数に応じた基準額以下であること
• ハローワークへの求職申し込みなど、定められた求職活動等の義務を履行すること
• 国や地方自治体の類似給付を受けていないこと

補助内容

• 対象経費: 住宅費（家賃等）
• 上限額: 世帯状況等により上限が設定される（世帯ごとに支給月額の上限が異なる）

申請期間

2023年12月25日から