概要
市内に存する建築物の耐震診断に係る経費の一部を助成する制度です。地震に強いまちづくりを推進することを目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 昭和56年5月31日以前に建築された、木造住宅以外の建築物の所有者等
対象者・要件
- 木造住宅以外で昭和56年5月31日以前に建築された建築物について、耐震診断を実施しようとする建築物所有者等
- 事業着手前に「耐震診断事業実施計画書」を提出すること
- 事業完了時に「耐震診断事業完了報告書」および「耐震診断補助金交付申請書」を提出すること
- 提出書類例：耐震診断費用見積書、建築年および所有者が確認できる書面、耐震診断者の資格者証写し
補助内容
- 対象経費: 耐震診断に係る事業費
- 補助率: 2/3以内
- 上限額: 100万円（ただし戸建て住宅は90,000円）
- 事業費算定上の単価限度額: 延べ床面積≦1,000平方メートルの部分は3,670円／平方メートル以内、1,000平方メートル＜延べ床面積≦2,000平方メートルの部分は1,570円／平方メートル以内、延べ床面積＞2,000平方メートルの部分は1,050円／平方メートル以内
申請期間
4月1日から市長が定める日まで
