共同施設(情報機器)設置事業補助金 | 東大阪市

概要

商店街や小売市場等の小売商業者で組織する団体が、顧客や商品等の情報を入力・管理・検索・通信できる情報機器および周辺機器を購入する経費を支援する補助金です。ポイントカードシステムやPOSレジ等の導入を対象としています。

こんな事業者におすすめ

• 商店街振興組合や事業協同組合など、商業者が組織する団体
• 任意団体で、構成員の多くが東大阪市内で小売業・飲食業・対個人サービス業を営む団体

対象者・要件

• 事業協同組合（その組合員が主として小売商業者であるもの）
• 商店街振興組合
• その他市長が適当と認めるもの（任意団体）
• 任意団体の要件：構成員の過半数が本市内に事業活動の拠点を有すること、活動が継続的で結成日から原則1年以上経過していること、構成員の過半数が連軒性をもって小売業・飲食業・対個人サービス業を営み、その数が原則7名を超えていること

補助内容

• 対象経費: 情報機器購入経費、当該情報機器を稼動するために必要なソフトウェア購入経費およびシステム設計経費
• 補助率: 1/5以内
• 上限額: 300万円

申請期間

2025年04月01日から