先端産業育成条例に基づく交付金

概要

町内に先端産業の工場等を新増設する中小企業者に対し、固定資産税相当額に基づく交付金を交付します。投資の促進と経営安定を図り、産業構造の高度化や雇用の拡大、地域の活性化を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 町内で製造業やソフトウェア業に係る工場・研究所の新設や増設、または機械・設備の一新を行う中小企業

対象者・要件

• 補助対象者: 製造業・ソフトウェア業に係る工場・研究所の新増設を行う中小企業
• 補助対象分野: 健康長寿、環境・エネルギー、航空宇宙、先端素材、ナノテクノロジー、バイオ、IT関連分野
• 投資規模要件: 固定資産取得費用が2億円以上
• 雇用要件: 新増設に伴い増加する常用雇用者が5名以上（ただし先端設備導入等で労働生産性向上が図られる計画がある場合は例外あり）
• その他: 工事着工日の60日前までに事業認定申請が必要、愛知県の関連補助金の採択が必要、審査会による審査、過去の同一事業で特定補助金を受けていないこと、町税の滞納がないこと等

補助内容

• 対象経費: 交付申請書の提出年度に課せられた土地を除く固定資産税相当額に2を乗じた額（ただし、製造又は開発に直接寄与しない償却資産を除く）
• 上限額: 10億円

申請期間

2025年04月01日から