概要
耐震診断を実施する民間建築物の所有者に対し、耐震診断に要する費用の一部を補助します。補修費・修繕費は対象外です。
こんな事業者におすすめ
- 昭和56年5月31日以前に確認を受けて建築された建物を所有する方
- 現在使用している特定既存耐震不適格建築物や緊急輸送道路沿道の建物の所有者
- 一戸建て住宅、長屋、共同住宅に居住している所有者
対象者・要件
- 対象建築物は昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築されたもの
- 現在使用している特定既存耐震不適格建築物、緊急輸送道路沿道の建築物、長屋、共同住宅、一戸建ての住宅（併用住宅含む）が対象
補助内容
- 対象経費: 耐震診断および予備診断に実際に要した費用（補修費・修繕費を除く）
- 補助率: 2/3以内
- 上限額: 200万円（特定既存耐震不適格建築物および緊急輸送道路沿道の建築物、長屋・共同住宅の上限）。一戸建ての住宅は1戸あたり8万6,000円が上限
