【公募の受付は終了しました】企業立地促進対策事業＜米国関税等緊急対策＞助成金の公募について | 広島県

概要

広島県内の中堅・中小企業が行う、生産性向上に資する設備投資や創エネ関連設備の導入にかかる費用の一部を助成します。米国関税措置や物価高騰による影響を軽減し、製品の付加価値創出や事業活動の持続を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 広島県内の事業場で設備投資を行う中堅・中小企業
• 生産性向上のためのAI・IoT・ロボット化を検討している事業者
• 太陽光や蓄電池等の創エネ設備を導入し、事業の持続性を高めたい事業者

対象者・要件

• 日本標準産業分類に基づく中小企業者、または産業競争力強化法に該当する中堅企業者であること。
• 広島県の県税を滞納していないこと（納税義務者に限る）。
• 広島県暴力団排除条例に基づく不適格者でないこと。
• 広島県内の事業場に関する設備投資であること。
• 国の設備投資に関する補助金を活用する設備投資でないこと。
• 投資額（既存建物の取得費を除く）の1/2以上が対象業種のための新設・増設設備に充てられること。

補助内容

• 対象経費: 設備費、設置工事費、運搬費等（生産性向上に資する設備、創エネ関連設備及び付随設備）
• 補助率: 生産性向上等に資する設備は投資額×15％（中山間地域は20％）。創エネ関連設備は投資額×50％。創エネ関連設備に付随する設備は投資額×15％（中山間地域は20％）。

申請期間

公募の受付は終了しました。