認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額措置

概要

認定長期優良住宅として新築された住宅について、固定資産税が課税されることとなった年度から一定期間、税額が2分の1に減額されます。制度は、120平方メートルを限度とし、原則5年度分が対象です。3階建て以上の中高層耐火住宅等は7年度分の減額となります。都市計画税は減額の対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 認定長期優良住宅として新築した住宅の所有者や建築を行った事業者

対象者・要件

認定長期優良住宅として、施行の日から令和6年3月31日までの間に新築された住宅が対象となります。120平方メートルを限度とします。

補助内容

• 対象経費: 固定資産税（課税されることとなった年度からの税額）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 5年度分（ただし3階建て以上の中高層耐火住宅等は7年度分）

申請期間

2022年10月19日 〜 令和6年03月31日