放送ネットワーク整備支援事業（災害情報等放送・伝送システム整備事業のうち災害情報等代替伝送システム整備事業）

概要

第三セクター法人が所有するケーブルテレビネットワークについて、断線などで停波した場合でも情報伝送の代替手段を確保し、耐災害性の強化を図ることを目的とする事業です。

こんな事業者におすすめ

• 第三セクター法人で、地域の防災体制強化のために放送・伝送の代替システム整備を検討している事業者

対象者・要件

第三セクター法人

■地理条件

• 市町村と防災に関する協定を締結している地域
• 離島、豪雪地帯、辺地、山村、半島、特定農山村、過疎地域のいずれかを含む地域
• 放送法第140条第1項の市町村の区域を勘案して定められる区域

補助内容

• 補助率: 補助対象経費の3分の1に相当する額
• 上限額: 1,450万円

申請期間

2022年01月14日 〜 2022年02月04日