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井原市起業支援補助金
井原市内で起業する新規創業者に対し、事業所開設費や経営安定化にかかる経費を補助し、最大300万円まで支援します。
詳細情報
概要
市内の産業の振興及び活性化を目的として、発展性をもって起業する方を対象に、事業所開設に係る経費や経営の安定化に向けた経費を補助します。事業所開設支援と経営支援の二つの区分があり、区分ごとに補助上限額が定められています。
こんな事業者におすすめ
- 井原市内で新たに事業を開始する新規創業者
- 事業所を新たに開設し、継続発展が見込まれる計画を有する方
対象者・要件
- 市内に事業所を設置、または設置しようとしている個人事業主または法人であること
- 日本標準産業分類の大分類において、農業・林業・漁業・医療・福祉を除く業種であること
- 事業開始日に市内に住所を有する個人、または市内事業所を本店登記する法人であり、かつ井原商工会議所または備中西商工会の会員であること
- 十分な調査研究に基づく計画性があり、継続発展が見込める事業で、金融機関等から事業資金の融資を受けること
- 産業競争力強化法に基づく特定創業支援等事業による支援を受け、市区町村が発行する証明書の交付が受けられること(経営支援事業のみの申請の場合はこの要件は省略可)
- 市税を滞納していないこと
補助内容
- 対象経費: 建物の取得・改修費、耐用年数1年以上の設備導入費及び備品購入費(1個または1組の購入価格が10万円以上のもの)、専門家受入費、市場調査費、展示会出展費、ホームページ作成・インターネット販売関連費、販売促進費、販路開拓費等
- 補助率: 1/2以内
- 上限額: 300万円(対象店舗を新規に設置する場合の上限。事業所開設支援事業の上限は通常200万円、経営支援事業は30万円)
申請期間
2025年04月01日から
関連資料
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