期間要確認
本社機能移転
本社機能や研究機関の移転・拡充に伴う施設整備や雇用促進を最大3,000万円まで支援します。
詳細情報
概要
稲敷市へ本社機能や研究機関を移転または拡充する事業者に対し、施設整備費や機械装置の導入費用などを補助し、市内での定住雇用の促進や地域の活力向上を図る制度です。認定を受けた施設整備計画に基づき支援が行われます。
こんな事業者におすすめ
- 本社の全部または一部を稲敷市へ移転する企業
- 県内で本社機能を拡充する事業者
- 市内で研究所や研修所を設置する事業者
対象者・要件
- 茨城県知事から地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた者
- 認定日から起算して所定期間内に、当該計画に位置付ける特定業務施設を事業の用に供すること
- 本社機能において従業員数が5人（中小企業者は2人）以上増加すること等、認定要件を満たすこと
補助内容
- 対象経費: 土地・建物等取得に係る費用、構築物や機械装置の設備等の経費
- 補助率: 移転支援補助金は2分の1以内
- 上限額: 移転支援補助金は2,000万円
- 対象経費: 市内定住従業者雇用促進補助金は市内在住の従業員数に100万円を乗じた額（上限1,000万円）
- 上限額: 上記（移転支援補助金）と（市内定住従業者雇用促進補助金）を合わせて最大3,000万円
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