「障がい福祉サービス事業所物価高騰対策支援金」のお知らせ

概要

物価高騰の影響を受けている印西市内の障がい福祉サービス事業所に対し、国の交付金を活用して支援金を給付し、安定的な事業運営を支援します。給付額はサービス種別ごとに定められています。

こんな事業者におすすめ

• 印西市内に所在し、令和6年12月1日から令和7年11月30日までの間に障がい福祉サービスの提供実績がある事業所
• 申請日時点で休止または廃止していない事業所

対象者・要件

• 令和7年12月1日時点で印西市内に所在する事業所であること
• 令和6年12月1日から令和7年11月30日までの間に障がい福祉サービスの提供実績があること
• 申請日時点で休止または廃止している事業所でないこと
• 以下のいずれかに該当すること：
• 障害者支援法に基づく指定を受けている事業所（基準該当事業所及び市が事業者であるものを除く）
• 児童福祉法に基づく障害児通所支援及び障害児相談支援の指定を受けている事業所（市が事業者であるものを除く）
• 印西市の日中一時支援、移動支援、訪問入浴等の規則に基づく委託を受けている事業所

補助内容

• 支援金額: グループホーム・自立訓練・就労継続支援（A/B型）・就労移行支援・生活介護 等は1事業所当たり32万円、日中一時支援・児童発達支援・放課後等デイサービス・短期入所・居宅介護・重度訪問介護・行動援護・同行援護・移動支援・訪問入浴 等は1事業所当たり16万円、保育所等訪問支援・就労定着支援・計画相談支援・地域移行支援・地域定着支援 等は1事業所当たり6万円
• 補助率: 0％

申請期間

2026年01月05日 〜 2026年03月31日