令和2年度　新技術・新製品開発事業化可能性調査事業の募集

概要

公益財団法人石川県産業創出支援機構が、県内企業単独または県内企業と大学等等からなる連携体を対象に、新技術・新製品等の研究開発に必要な実用化可能性調査（F/S調査）や市場調査、技術課題解決のための調査等の実施に対して補助金を交付します。事業実施期間は原則7ヶ月程度で、同一年度内に他の補助金等の財政支援を受ける・受ける予定の事業は審査対象外です。

こんな事業者におすすめ

• 石川県内に事業所を有し、新技術や新製品の実用化可能性を調査したい企業
• 県内企業と大学等や他企業と連携して開発に向けた実証・調査を行う連携体の代表事業者

対象者・要件

• 石川県内に事業所を有する企業で、以下のいずれかに該当すること：本社が県内にある企業、県内に事業本部またはそれに類する組織を持つ企業（当該組織での事業展開が行われる場合に限る）、県内に開発部門を有し当該開発部門で主体的に研究開発を行う企業。
• 上記「対象事業」を主体的に実施する者であること。連携体で申請する場合は、連携体の代表者（コア企業）が事業全体を管理すること。

補助内容

• 対象経費: 材料・消耗品費、旅費、謝金、通訳・翻訳料、機器・設備等賃借料、外注加工・評価分析費、委託費、その他の経費
• 補助率: 定額10/10
• 上限額: 200万円

申請期間

2020年04月13日 〜 2020年05月29日