公募終了
IT導入補助金2022（複数社連携ＩＴ導入類型）
複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツールを導入し、生産性向上を図る取組を支援します。コーディネート費や外部専門家の謝金も補助対象となります。
詳細情報
概要
令和３年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業のうち、複数社連携でITツールを導入する取組を対象とした類型です。サプライチェーンや商業集積地の複数の中小企業・小規模事業者等が連携して導入することで生産性の向上を図ることを目的としています。導入に伴うコーディネート費や外部専門家の謝金等も支援の対象に含まれます。
こんな事業者におすすめ
- サプライチェーンや商業集積地で複数の中小企業・小規模事業者と連携してITツールを導入する事業者
- 複数社共同でのシステム導入や連携による業務効率化を図りたい事業者
対象者・要件
公募要領に定める応募資格を満たすこと。具体的な要件は公募要領を確認してください。
補助内容
- 対象経費: ITツール導入に係る費用、コーディネート費、外部専門家に係る謝金等
- 上限額: 3,200万円
申請期間
2022年04月20日 〜 2022年11月30日
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近しい条件の補助金・助成金
［第十回］事業再構築補助金（交付申請等）
公募中補助上限5億円
ポストコロナ時代の事業再構築を支援し、新市場進出や業態転換、国内回帰など思い切った事業変革を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業起業・新規事業
全国
2023年9月22日〜2031年1月21日
令和7年度 建築GX・DX推進事業
公募中補助上限ー
建築物のLCA算定やBIM作成による脱炭素と生産性向上を支援し、設計費や建設工事費等を補助します。
建設業再エネ・脱炭素
全国
2025年4月10日〜2026年2月13日
【厚生労働省】令和７年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）
公募中補助上限600万円
事業場内最低賃金を引き上げるための設備投資などに対して、費用の一部を助成します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業生産性向上
全国
2025年4月14日〜2026年3月31日
［第十一回］事業再構築補助金（交付申請等）
公募中補助上限1.5億円
中小企業等の思い切った事業再構築を支援し、新分野展開や業態転換などの挑戦を補助します。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業起業・新規事業
全国
2024年2月13日〜2031年6月12日
［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者）
公募中補助上限1.5億円
ポストコロナを見据えた思い切った事業再構築やグリーン分野への転換を支援し、中小企業等の挑戦を後押しします。
製造業, 複合サービス事業, 情報通信業再エネ・脱炭素
全国
2022年9月15日〜2026年10月12日
令和7年度（2025年度）助成制度の実施について
公募中補助上限15万円
高松港を利用する輸出入荷主の輸送コストを軽減し、港湾利用の拡大と地域の国際物流を促進します。
販路開拓
全国