地区集会施設整備補助金

概要

市は住民自治や地域コミュニティ活動の推進を目的に、自治会が行う地区集会施設の新築・改築・修繕・耐震診断・取壊しにかかる費用の一部を予算の範囲内で補助します。補助は事業区分ごとに対象経費が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 自治会や地域の代表組織で、地区集会施設の整備や耐震化、解体を検討している団体

対象者・要件

自治会が対象となります。補助は事業実施の前年度に市へ要望書を提出し、その翌年度に交付申請、事業実施、補助金交付という流れで行われます。補助は市の予算の範囲内で実施されます。

補助内容

• 対象経費: 建築工事費、電気設備工事費、給排水衛生設備工事費、冷暖房設備工事費、設計費・工事監理費、造成・外構工事費、建物購入費、解体工事費、耐震診断費用等
• 補助率: 42.5%（区分により42.0%となる場合の例あり）
• 上限額: 510万円

申請期間

2022年06月30日から