概要
岩見沢市内に事業所を新設・増設し、雇用を創出する企業に対して、新築・取得・増築や設備機器購入、事務所賃貸、人材育成研修、通信回線の活用、固定資産税相当額などの経費を補助します。補助率や上限額は事業の種類や要件により異なります。
こんな事業者におすすめ
- 情報通信技術関連事業や先端技術・製造事業を行い、岩見沢市内に事業所を開設・拡充する企業
- ベンチャー事業や地域経済を牽引する事業を行う企業
- 操業開始にあたり市内の市民を新たに雇用する計画がある事業者
対象者・要件
- 情報通信技術関連、先端技術・製造、ベンチャー、人材育成・教育研修、地域経済牽引事業を行う企業で、岩見沢市内に事業所等を新設または増設すること
- 操業開始日までに本市の市民を1人以上新たに雇用すること
- 市内イントラネットワークを経由して外部通信回線と接続した通信回線を活用して事業を行うこと（通信補助の要件）
- 取得費用や面積など、各補助区分ごとに定められた金額・面積の要件を満たすこと（例：取得費が一定額以上、建物面積500平方メートル以上等）
補助内容
- 対象経費: 事業所の新築・取得・増築、設備機器の購入、事務所等の賃貸、人材育成・教育研修に要する費用、通信回線費、固定資産税相当額等
- 補助率: 1/3（最大）
- 上限額: 4,000万円（設備機器購入の場合の上限、最大額）
