難聴児補聴器購入費助成事業

概要

身体障害者手帳の交付対象とならない軽度・中等度の難聴児の補聴器購入費の一部を助成します。助成により、難聴児を養育する世帯の経済的負担を軽減し、脳の発達や言語の早期習得を促進することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 難聴児を養育する世帯

対象者・要件

• 18歳未満の児童で、以下の両方に該当すること。
• 両耳の平均聴力レベルが30dB以上で、身体障害者手帳の交付対象とならないこと。
• 補聴器の装用により脳の発達や言語の早期習得等に一定の効果が期待できると医師が判断していること。

対象とならない例（該当すると助成対象外）:

• 申請を行う年度において、助成対象児またはその世帯の最多納税者の市町村民税所得割の納税額が46万円以上である場合。
• 過去に交付決定を受けた補聴器の更新で、前回の交付決定から耐用年数である5年を経過していない場合（災害等でのやむを得ない亡失・毀損を除く）。

補助内容

• 対象経費: 補聴器購入費用
• 補助率: 2/3（3分の2、1円未満切り捨て）

申請期間

2022年04月07日から