人材育成事業費補助金

概要

従業員等の人材育成や企業間交流を目的として、市内で新たに実施する研修等の経費の一部を補助します。市内に勤務する従業員が参加するオンライン研修も条件付きで対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 市内に本社、工場、または支店を有する中小企業者やその団体
• 市内で耕作、水揚などを行う農林漁業者やその団体

対象者・要件

市内に本社、工場、支店を有する中小企業者、または中小企業者が組織する団体。市内で耕作、水揚などを行う農林漁業者、またはその団体。いずれも市税を滞納していないことが要件です。1事業者につき1年度あたり1回の利用が可能です。

補助内容

• 対象経費: 講師謝金、講師旅費、会場・設備借上費、テキスト代、委託料等
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 20万円

申請期間

2025年04月01日 〜 2026年02月28日