概要
市内事業所で働く外国人就労者の職場定着を図るため、外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備に要する経費を補助します。日本語教育や異文化理解のための教育・研修、翻訳機の導入、多言語化された内規の整備などが対象です。
こんな事業者におすすめ
- 市内で外国人就労者（技能実習、特定技能、技術・人文知識・国際業務等の在留資格）を雇用している事業者
- 日本語教育や職場内の異文化理解促進のための研修、翻訳機導入、多言語化対応を検討している事業者
対象者・要件
市内に事業所があり、次の要件をすべて満たす者
- 家族以外の従業員を雇用していること
- 外国人就労者を現に雇用しているか、年度内に新たに雇用する具体的な計画があること
- 過去3年度に国または地方公共団体の不正受給がないこと等（詳細は交付要綱参照）
補助内容
- 対象経費: 謝金、旅費、資機材費、委託料、その他市長が認める経費（消費税及び地方消費税相当分は対象外）
- 補助率: 1/2
- 上限額: 5万円
申請期間
