概要
市内に居住する住宅の新築または増改築に要する工事費用の一部を、予算の範囲内で助成します。自己が居住する目的で新築する木造住宅、または自己が所有かつ居住している市内の木造住宅の増改築が対象です。集合住宅や併用住宅は居住部分が条件を満たすことが必要で、賃貸や販売など営利目的の住宅は対象外です。
こんな事業者におすすめ
- 市内に居住することを目的として木造住宅を新築する方
- 市内に所有かつ居住している木造住宅の増改築を行う住宅所有者
対象者・要件
- 対象住宅の所有者で、助成金の交付請求時に対象住宅に居住していること
- 対象住宅に居住する全員について市税に未納がないこと（市外住所がある場合はその住所地の市区町村税も含む）
- 過去に本助成を受けていない住宅であること
- 新築工事または建築確認申請が必要な増改築工事（増改築は10平方メートルを超えるもの）で、対象工事に要する経費（消費税を除く）が100万円以上であること
- 施工業者（法人または個人事業主）が施工すること
- 他の補助を受けていないこと
- 申請年度の3月20日までに完了報告ができること
補助内容
- 対象経費: 対象工事に要する経費（消費税を除く）
- 上限額: 50万円
申請期間
2022年04月01日から
