伊豆の国市街頭防犯カメラ設置事業費補助金

概要

自治会が主体となって公共空間に向けて継続的に設置する街頭防犯カメラの購入・設置費用の一部を補助します。導入にあたっては市のガイドラインに従い、プライバシーに配慮した適切な管理・運用を行うことが求められます。

こんな事業者におすすめ

• 自治会（行政区）として地域の防犯対策を強化したい団体

対象者・要件

• 対象者: 自治会（行政区）
• 市の「設置及び運用に関するガイドライン」を遵守すること
• 設置後5年間は継続して運用すること

補助内容

• 対象経費: 街頭防犯カメラの購入および設置に要する経費、街頭防犯カメラを設置している旨を示す看板の製作・設置に要する経費
• 補助率: 補助対象経費の10分の9以内
• 上限額: 30万円（1台あたり）。1団体あたり毎年度2台まで（団体としての最大支給額は60万円）